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1. 南房総市議会 2020-12-10
   令和２年第４回定例会（第３号）　本文 2020-12-10

   
   取得元: 南房総市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   1: 　　　　◎開議の宣告 ◯青木正孝議長　ただいまの出席議員数は18人です。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時01分） 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議事日程の報告 2: ◯青木正孝議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　本日の会議では、11月30日に提案理由の説明のありました議案に係る質疑、委員会付託を行います。なお、質疑は通告のあった議案の質疑のみを行い、同一議題については３回を超えることはできませんので御留意ください。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第80号～議案第83号の質疑 3: ◯青木正孝議長　日程第１、議案第80号、南房総市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第４、議案第83号、南房総市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。 　これより質疑に入りますが、これら議案に対する通告はありませんでしたので、以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 4: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第84号の質疑 5: ◯青木正孝議長　日程第５、議案第84号、財産の取得について（ＧＩＧＡスクール構想の実現に係るタブレット型端末の調達及び学習環境の整備）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。
   　安田美由貴君。 6: ◯安田美由貴議員　７番、安田美由貴、議案第84号、財産の取得について、ＧＩＧＡスクール構想の実現に係る小中学校用タブレット型端末2,305台の調達と学習用ソフトウエアの整備についてお聞きいたします。 　ＮＥＣフィールディング株式会社君津営業所だけが入札し、２億7,390万円で落札、落札率は99.29％となっています。タブレット型端末、学習ソフト、５年間保証はそれぞれ１台当たり幾らになるんでしょうか。５年経過後には、新たに買い換える必要があるのでしょうか。年間のランニングコストがどの程度になるか試算していますか。現在、小中学校の授業用タブレット型端末は何台ありますか。昨年度購入した高額なタブレット型端末はどこで使われているのでしょうか。 　議案第84号、85号、87号の３件、３億4,408万円に加えて、９月11日には校内通信ネットワーク整備業務もＮＥＣフィールディング株式会社君津営業所が１者入札しています。落札額は１億956万円、落札率は99.65％です。これら４つの開札結果を見ますと、ＮＥＣフィールディング株式会社君津営業所の１者入札による落札額は合計４億5,364万円にもなります。また、11月６日、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの購入は、株式会社ＮＴＴドコモ千葉支店だけが入札、予定価格110万円に対し落札額は109万9,890円、差額は僅か110円です。これらの開札結果を見ますと、入札の意味があるのでしょうか。ほぼ随意契約ではありませんか。教育委員会関係の入札で１者入札が多くなった理由と、その背景についてお聞かせいただきたいと思います。 7: ◯市長　安田議員の御質問にお答えいたします。 　１点目から３点目については、後ほど教育長のほうからお答えをいたします。 　私のほうからは、４点目の１者入札が多くなった理由と背景はについてですが、平成30年４月１日から、物品及び委託の一般競争入札を執行するに当たり、案件により、地理的要件を県内本店以上に拡大し、広く参加を呼びかける等を加えることで、結果的に１者入札となった場合でも入札は成立することといたしました。その導入理由でありますが、これまで一般競争入札の参加者が１者であった場合、入札を中止し、再度入札を行っておりましたが、平成28年度に７件、平成29年度に９件と、主に物品委託の入札中止が相次いで発生いたしました。再度の入札執行となると１か月以上にわたり事業が遅れ、必要な時期に物品が調達できない、適正な履行期間の確保が困難など、業務遂行に支障が生じておりましたので、国や県の動向も踏まえ、１者入札を導入いたしました。御質問の入札等においては、地理的要件を県内本店以上とすることで、入札参加機会は十分に確保されており、著しく競争性を欠くものではなく、結果的に１者入札となったものと認識しております。 　以上で私からの答弁を終わります。 8: ◯教育長　私からは、１点目から３点目までお答えします。 　まず、１点目のタブレット型端末、学習ソフト、５年間保証はそれぞれ１台当たり幾らかについてですが、本件は契約前の物件であるため、それぞれの単価については不明であります。 　次に、２点目の５年経過後は新たに買い換える必要があるのか、年間のランニングコストがどの程度になるか試算しているのかについてですが、５年後は、タブレット型端末の老朽化に加えてメーカーの修理期間が終了することもあり、買換えの必要があるものと考えています。年間のランニングコストについては、卒業した中学３年生が使っていたタブレット型端末を回収し、入学する小学１年生に再割当てをする作業などが必要となるため、来年度予算に概算で380万円程度を見込んでいます。このほかに電気代の増加なども考えられますが、現時点では試算できるものではないと考えております。 　次に、３点目の、現在、小中学校用の授業用タブレット型端末は何台あるのか、昨年度購入した高額なタブレット型端末はどこで使われているのかについてですが、令和元年度に小学校パソコン教室用に250台のタブレット型端末を整備し、各小学校で使用しています。これらについては、今後、配置の見直しを行い、引き続き小中学校で教員等が使用することで検討しています。 　以上で答弁を終わります。 9: ◯安田美由貴議員　それでは、再質問、１件だけ確認したいことがあります。昨日、教育委員会の職員さんが官製談合防止法違反容疑で逮捕されましたが、本議案を含むＮＥＣフィールディング株式会社君津営業所が落札した４件、４億5,364万円だったり、あとはモバイルＷｉ－Ｆｉルーター109万9,890円などの物品の調達に関して、その職員は関与していないということでよろしいでしょうか。 10: ◯教育長　全く関与していません。 11: ◯安田美由貴議員　以上で終わります。 12: ◯青木正孝議長　以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 13: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してある常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第85号の質疑 14: ◯青木正孝議長　日程第６、議案第85号、財産の取得について（小中学校電子黒板及びオンライン授業環境整備）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　安田美由貴君。 15: ◯安田美由貴議員　７番、安田美由貴。議案第85号、財産の取得について（小中学校電子黒板及びオンライン授業環境整備）についてお聞きいたします。 　ＮＥＣフィールディング株式会社君津営業所だけが入札し、5,148万円で落札、落札率は97.19％となっています。電子黒板は１台幾らで何台設置する予定なんでしょうか。電子黒板の現時点での設置状況と運用状況はどのようになっていますか。耐用年数は何年と見込んでいるんでしょうか。今後、更新予定の電子黒板は何台あるんでしょうか。オンライン授業の整備とはどのようなもので幾らかかるのでしょうか。 　最初の質問を終わります。 16: ◯教育長　安田議員の質問にお答えします。 　まず、１点目の電子黒板は１台幾らで何台設置予定かについてですが、本件は契約前の物件であるため、単価については不明であります。 　次に、２点目の電子黒板の現時点での設置状況と運用状況はどうかについてですが、電子黒板は、平成27年度以降、毎年５台以内で整備しており、現時点では、小中学校全体で24台、１校当たり２台ずつ配置しています。今回調達する74台については普通教室に設置し、これまでの24台については理科室や家庭科室など、教科教室などで引き続き使用する予定であります。 　次に、３点目の耐用年数は何年と見込んでいるのかについてですが、メーカーの公称は５年ですが、これまでの実際の使用状況を見ると10年程度の耐用が見込まれるものと考えております。 　次に、４点目の今後更新予定の電子黒板は何台あるのかについてですが、今回の電子黒板が老朽化による入替えを必要とする時期まで、大きな更新は見込んでおりません。 　最後に、オンライン授業環境整備とはどのようなもので幾らかかるかについてですが、いわゆるＺｏｏｍのようなオンラインビデオ会議システムの整備を予定しています。児童生徒は１人１台端末を使用し、オンラインでのホームルームや授業などに活用できるものと考えています。 　以上で答弁を終わります。 17: ◯安田美由貴議員　じゃ、今の答弁に基づいてお聞きしたいんですが、オンライン授業環境整備をする際、Ｚｏｏｍを使うということなんですけれども、その際に電子黒板を使うという考え方でよろしいでしょうか。 18: ◯教育長　20年、30年前に、校内テレビ放送とかいったものが普及したことがあります。それが今度は電子黒板に変わって、もっと授業の中で使えるという有用性があるという考えでおります。 19: ◯安田美由貴議員　2017年２月の教育委員会の職員さんのインタビューが載っているサイトでは、当時は電子黒板を各学校に１個ずつ配置していたと。テレビ画面やプロジェクターにデータを転送するなどして代用可能という話がありましたが、どうしても今現在必要で運用しなければならないということなんでしょうか。 20: ◯教育長　当時と大きく違う点は、電子黒板を使用する環境が大きく変わってきたことにあります。現在では議員が御指摘したような使い方よりも、電子黒板を活用したほうがいろいろなソフトも整備されておりますので、より有効に使えるという判断をしております。 21: ◯青木正孝議長　以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 22: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第86号の質疑 23: ◯青木正孝議長　日程第７、議案第86号、財産の取得について（南房総市立保育所、幼稚園、小中学校加湿空気清浄機購入）を議題といたします。 　これより質疑に入りますが、本案に対する通告がありませんでしたので、以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 24: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第87号の質疑 25: ◯青木正孝議長　日程第８、議案第87号財産の取得について（小中学校指導者用デジタル教科書整備）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　安田美由貴君。 26: ◯安田美由貴議員　７番、安田美由貴。議案第87号、財産の取得について（小中学校指導者用デジタル教科書整備）についてお聞きします。 　ＮＥＣフィールディング株式会社君津営業所だけが入札し、1,870万円で落札、落札率は89.94％です。指導者用デジタル教科書は１件当たり幾らで、何人分を調達するのでしょうか。授業に関わる教員全員がデジタル教科書を使うということになるんでしょうか。 27: ◯教育長　それでは、安田議員の質問にお答えします。 　まず、１点目の指導書用デジタル教科書は、１件当たり幾らで、何人分を調達するのかと、２点目の授業に関わる教員全員がデジタル教科書を使うことになるのかについて、併せて回答いたします。 　本件は契約前の物件であるため、それぞれの単価については不明であります。 　指導者用デジタル教科書は、市内12の小中学校で、全ての教員およそ200名が授業で使用することを想定しています。小学校では国語、算数、理科、社会、英語、音楽の６教科を、中学校では国語、数学、理科、社会、英語の５教科で使用します。 　以上で答弁を終わります。 28: ◯安田美由貴議員　約200人が使うということなんですけれども、使い方とかいったもので、難しいとかいった声に対する対応というのは、フォローをする人というのはどのように配置する予定なんでしょうか。 29: ◯教育次長　今の件ですけれども、使用等あるいはサポート等ということで、支援員を現在もう配置しております。また、今後その辺について増員も計画をしている状況です。 30: ◯安田美由貴議員　そうしましたら、今現在、何人ぐらいいて今後何人ぐらい増やす予定とかいったものはありますか。 31: ◯教育次長　現在２名です。それを４名、倍以上に増やしていきたいとは考えております。 32: ◯安田美由貴議員　最後なんですけれども、学校の数に応じて人員配置したほうがよいのではないかと思うんですけれども、この辺どうなんでしょう。 33: ◯教育次長　現在の状況で、２名で順次巡回しておりますので、１人当たり１台になった状況ですけれども、現在のところは４名を見込んで、順次していくという状況で考えております。 34: ◯青木正孝議長　以上で質疑を終わります。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 35: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第88号の質疑 36: ◯青木正孝議長　日程第９、議案第88号、財産の減額貸付について（南房総市貸事務所）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がありますので、通告順に、順次発言を許します。 　初めに、関壽夫君。 37: ◯関壽夫議員　10番、関壽夫です。議案第88号、財産の減額貸付についてお伺いいたします。 　そもそもこの貸事務所事業については、私は、計画した当初から税の公平な使い方としていかがなものかと、１法人に対して異常な優遇策じゃないかということで反対してまいりました。既に貸付けする株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターさんへ、旧千倉保育園を３年間、無償で貸与してきました。改修費も約3,000万円ほど、3,000万円弱ですか、かけてまいりました。その後に六億数千万円かけて税金で整備して、さらに貸付料を減額するということに対して、私はほとんど理解できないんですね。費用対効果についても何度も示すようにということで質問してまいりました。明確な説明は私にはなかったと記憶しております。 　そこで、この減額貸付け、誰が決定したのかということが１点目。 　２点目が、貸付金額の算定方法はどういったものなのか。 　３点目、減額の根拠は何か。 　４点目が、減額の期間について10年ということになっておりますが、これはどのような理由で10年にしたのか。 　５点目、費用対効果の検証結果はどうなっているのか。明確に、もう事業は始まるわけですから、見通しだけではなくて、明確にどの程度の効果が市にあるのかを示していただきたいと思います。 　以上で１回目を終わります。 38: ◯市長　関議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の誰が決定したのかについてですが、過疎対策事業債の充当事業に該当することになったことに伴い、一般財源相当額の30％以上を市の収入とすることができないため、減額貸付けという判断をいたしました。最終決定権者は私でございます。 　次に、２点目の貸付金額の算定方法についてですが、本金額の算定根拠は、過疎対策事業債充当の貸事務所整備事業に要した経費６億6,782万5,000円の一般財源相当額の30％、２億34万7,000円について、事業期間内に納めていただくため、プロポーザルにおいて決定した事業期間、30年で割り返した金額、年額667万8,000円、月額55万6,000円を賃料に設定いたしました。 　次に、３点目の減額の根拠は何かについてですが、過疎対策事業債は充当率100％、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、一般財源相当額は30％であり、この額以上を市の収入としてしまうと返還対象となってしまうため、実質、市の負担分となる一般財源相当額の30％を貸付け料としたためです。 　次に、４点目の減額期間はについてですが、期間は30年です。10年ごとの契約とし、契約期間終了前に雇用の状況や経営状況等を確認の上、決定していきます。 　次に、５点目の費用対効果の検証結果はどのようになっているのかについてですが、過疎対策事業債を充当しており、市の負担となる一般財源相当額は賃料として収入となりますので、結果的に市の財政負担はございません。費用対効果として、概算ではありますが、今後10年間の税収は約4,000万円、また現在の従業員数は42名で、その方々の人件費は約１億5,000万円とのことであります。加えて、これだけの雇用者所得の増加に伴う地域での消費支出の増加や、さらなる生産誘発効果、また施設の管理に関する地元事業者への業務委託等による効果など、正確に金額的な効果測定が難しいところがありますが、雇用の場の拡大に伴う一次的、二次的な様々な効果が期待され、地域の活性化に大きく貢献するものと考えております。 　以上で答弁を終わります。 39: ◯関壽夫議員　先日の議案説明のときの文書をいただいているわけなんですが、過疎対策事業債を充当しているため、貸事務所整備事業に要した経費の一般財源相当額以上を収入とすることができないということで答弁いただいています。それでは30％しか回収できないにしても、30年で回収するという計算ですよね。だから、30年というと相当長い期間になりますし、10年で契約したのなら10年で回収する方法というのがあったんじゃないかと思うんですけど、どうして30年としたのか。まして、先ほど申し上げましたけど、３年間無償貸与してきた会社ですよね。これがまた、さらに優遇措置を受けながら、市が優遇措置を貸与のためにしてやらなきゃいけないという理由が、ちょっと私は理解できないんですが、その辺は30年じゃなくて10年で回収する方法はなかったのか。 　それと、地方自治法第96条第１項第６号ですか、適正な対価なくしてこれを貸し付けることを議会が議決しなければならないと書いてあるんですが、そうだとしたら減額貸付けをわざわざ議会でしなくても、これが適正な対価だとしたらそれで済んだんじゃないかなと、私はちょっと思ったわけなんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 　それと、これだけ１法人に対して優遇措置を取るのであれば、株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターさんの１者だけに優遇措置をこれだけ手厚くするということについては、本当、非常に私は疑問に思っているわけなんですけど、例えばこれだけのことをするんであれば、例えば市が株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターさんに出資して共同経営なり何なりとする方法というのは、私は好きじゃないです。本当、第３セクターみたいな方法というのは、市の行く方法としてはよくないと思いますけど、これだけ手厚く１法人にするんであれば、共同経営とかという話にもしたらよかったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 　２回目、終わります。 40: ◯商工観光部長　それでは、まず期間30年の考え方について申し上げたいと思いますけれども、今回、この貸事務所を建設し、企業を公募するに当たりまして、30年を設定したところでございます。これは企業を誘致していく上で、せっかく誘致した企業であれば、短期間で引き上げるのではなく、長期間、企業活動を行っていただきたいというところから、30年を設定したところでございます。
   　それから、事業費、今回の減額貸付けの議決が、30％を負担していただくのであれば要らないのではないかというお尋ねでございますけれども、これについては、建設費用の財源として過疎対策事業債を充当しているとはいえ、建設費用は６億6,782万5,000円でございます。その総額に対しての賃料の算定ということではなく、過疎対策事業債の制度的な、これは基準財政需要額への算入があるという制度的なこともございますが、そういうことで減額となるものでございますので、これについては議決をいただいてしかるべきだという判断から、議案として提出させていただいたところでございます。 　もう１点、市と共同事業というところで考えてみたらどうかというお尋ねでございますけれども、今回、プロポーザルで公募したというところからも、あくまでも企業の専門性を持って展開していただくことが、より効果的に事業が展開され、そして雇用も十分に増えていくことが想定されましたので、考え方としてはそういったことで、共同ではなく企業を誘致するという考え方で進めたところでございます。 　以上です。 41: ◯関壽夫議員　30年じゃなくて10年にしたという、長く会社を運営というような内容ですけど、過疎対策事業債が充当した３割しか返済しない理由になりますよね。そうすると過疎対策事業債というのはいつ終わるんですか。例えば30年の間に終わるんだとしたら、10年後は減額貸付けじゃなくて、正当な額ですか、百八十数万円でしたよね。それに戻すことは可能なのかということが１つと、それと、今、プロポーザルによって公募した提案に沿ってというような内容だったんですけれども、先日も旧平群小跡地ですか、プロポーザルで優先交渉権を得た相手方との交渉だとか、いろいろな変更は常々生じているじゃないですか。しまいには断念ということにもなりましたけれども、今回にしてもプロポーザルでそれだけ縛られるんであれば、旧平群小学校の説明とちょっと違うような気がしますよね。プロポーザルだから変えられませんというようなことはないんじゃないんですか、そういうことからすると。そうすると、もっと柔軟にやったらいいんじゃないかなと私は思いますけれども、その辺、２点お願いします。 42: ◯商工観光部長　まず、起債償還完了後、実質13年になろうかと思いますが、起債完了後の賃借料についてのお尋ねでございますけれども、その13年間で全ての30％を負担いただくものではございませんので、それ以降についても、引き続き同じ考え方で負担を続けていただくということで考えております。 　それから、企業誘致をしていく上で、旧平群小学校、それから今回の旧南小学校の貸事務所との違いについてのお尋ねでございますけれども、それぞれ実施する時期、それからタイミング、それから実施内容によりまして、活用できる有利な制度というのも若干変わってまいりますので、それに合わせて、できる限り有利な方法を選択して進めてきたところだと考えております。 　それから、１点、申し訳ありません。起債の償還期間ですが、実質13年と言いましたが12年でございます。訂正させていただきます。 　以上です。 43: ◯関壽夫議員　過疎対策事業債の期限が12年、提案された議案は10年ですから、10年後にまた契約を更新するわけですよね。そうすると、あと２年残っているからまた減額ですよということになろうかと思うんですけど、12年過ぎた後は、地方自治法第96条第１項第６号の減額が当てはまらなくなるんだとしたら、最大でも12年にして、12年後の更新のときには適正な価格で貸与するという、貸し付けるという方法もあるんじゃないでしょうかね。その辺はどうして、12年で終わるんであれば、過疎対策事業債が縛りになっていて３割しか回収できないというんであれば、12年後に適正な貸付けにしたらどうですか。その間にこの会社が、これだけ優遇して利益を上げられないような法人であったら非常に困るわけですよ。せっかくこれだけ優遇してやったからには、法人も運営をちゃんとしっかりしていただいて、利益も上げていただいて、ちゃんとした適正価格の貸付料を払えるようにしていただかないと、税金を使った費用対効果という面でも非常にまずいんじゃないかと私は思っていますので、12年後には適正価格に戻すという考えがあるかないか、最後に１つお聞きします。 44: ◯商工観光部長　本案についての企業誘致施策としての考え方としては、その施策の一環といたしまして、市が継続して負担をする考えでございます。 　以上です。 45: ◯青木正孝議長　以上で質疑を終わります。 　ここで、座ったままちょっと掃除をします。 　次に、安田美由貴君。 46: ◯安田美由貴議員　７番、安田美由貴。議案第88号、財産の減額貸付、南房総市貸事務所について、先ほどの関議員の質疑と重複する部分がありますが、お聞きいたします。 　過疎対策事業債と一般財源で丸山旧南小跡地に南房総市貸事務所を建設して、株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターに10年間、月55万6,000円で減額貸付けを行うものですが、土地・建物の資産価値というのはどの程度のものなのでしょうか。また減額をしない場合は月額幾らになるのでしょうか。30年後、この土地と建物の所有権をどうするのかについて、株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターとあらかじめ協議をしているのでしょうか。支払い期間を30年間とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。また、支払い期間は短縮できないのでしょうか。一般財源分の約２億円を減額としない家賃とした場合、支払い期間は何年になりますか。30年経過する前に企業が撤退した場合はどうなるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 47: ◯市長　安田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の10年間減額貸付けを行うようだが、土地・建物の資産価値はどの程度のもので、減額しない場合は月額幾らなのかについてですが、固定資産税の評価は行っておりませんので、あくまで過疎対策事業債充当の貸事務所整備事業に要した経費６億6,782万5,000円を事業期間の30年で割り返した金額は、年額2,226万円、月額185万5,000円でございます。 　次に、２点目の30年後、この土地と建物の所有権はどうするのかについて株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターとあらかじめ協議しているのかについてですが、30年後の土地・建物の所有権について、現時点では協議しておりません。 　次に、３点目の支払い期間を30年間とした理由は、支払い期間は短縮できないのかについてですが、プロポーザルにおいて30年以上の利活用を条件として募集し、応募者による30年の提案を審査において決定したものであります。30年を事業期間としているため、支払い期間の短縮は考えておりません。 　次に、４点目の一般財源分の約２億円を減額せずに家賃とした場合、支払い期間は何年になるのか、30年経過する前に企業が撤退した場合はどうなるのかについてですが、一般財源分の約２億円というのが、過疎対策事業債の一般財源相当額を30％減額した額であります。企業が撤退した場合ですが、会社経営はいろいろな条件等で将来の経営は不透明なところもありますので、撤退した場合は再度公募をかけ、新たな入居企業を選定するといった方法を取ることになるだろうと考えております。 　以上で答弁を終わります。 48: ◯安田美由貴議員　撤退した場合、ほかの企業が公募ということなんですけれども、この建物、株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターさんにお貸しするということで、それに合わせた建物が多分、造られていると思うんですが、そういったところに、例えば備品とかいった関係のもの、もろもろも含めて途中で撤退されてしまった場合、丸々その所有権とかいったものとかはどういうふうになってしまうんでしょうか。箱だけにして、市の分だけを返すというか、そういうふうな形になるんでしょうか。 49: ◯商工観光部長　現在、整備しております貸事務所におきましては、机等の備品につきましては、入居企業、株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターさんが準備することとなっております。ですので、仮定として、ほかの企業になってしまった場合におきましては、その時点で、元いた企業さんとの協議、新たに入る企業との協議によって決定することになろうかと考えております。 50: ◯安田美由貴議員　もう一度、あと１個確認したいんですが、この土地、旧南小学校の跡地と今回建てられる建物の所有権というのは市にあるということで、確認させていただきたいと思います。 51: ◯商工観光部長　市の所有地でございます。 52: ◯青木正孝議長　安田美由貴君の質疑を終わります。 　以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 53: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第89号の質疑 54: ◯青木正孝議長　日程第10、議案第89号、指定管理者の指定について（南房総市富山畜産ふれあい牧場）を議題といたします。 　これより質疑に入りますが、本案に対する通告はありませんでしたので、以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 55: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第90号の質疑 56: ◯青木正孝議長　日程第11、議案第90号、指定管理者の指定について（富浦漁港指定管理施設）を議題といたします。 　本案につきましては、鈴木直一君は利害関係にあると認められますので、地方自治法第117条の規定により退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　鈴木直一議員　退場〕 57: ◯青木正孝議長　これより質疑に入ります。 　本案に対する通告はありませんでしたので、以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案委員会付託 58: ◯青木正孝議長　ただいま議題となっております議案につきまして、お手元に配付の常任委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　鈴木直一君は御入場ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　鈴木直一議員　入場〕 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議案第92号～議案第96号の質疑 59: ◯青木正孝議長　日程第12、議案第92号、令和２年度南房総市一般会計補正予算（第９号）から、日程第16、議案第96号、令和２年度南房総市水道事業会計補正予算（第３号）までを一括議題といたします。 　これより質疑に入りますが、これらの議案に対する通告はありませんでしたので、以上で質疑を終結いたします。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎予算審査特別委員会設置・付託 60: ◯青木正孝議長　お諮りします。ただいま議題となっております議案につきまして、議長を除く全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯青木正孝議長　異議ないものと認めます。よって、このように決定いたしました。 　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたします。 　ここで、先ほど設置されました予算審査特別委員会の正副委員長の互選を行うため、委員会を招集します。第１会議室へお願いいたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時45分） 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時54分） 62: ◯青木正孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　予算審査特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。 　委員長に峯隆司君、副委員長に山田一洋君が選出されました。 　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎散会の宣告 63: ◯青木正孝議長　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時55分）...